働き方改革「第2章」の全貌。
36協定、勤務間インターバル、そして副業の新ルール。
「法律は、経営の足枷ではない。組織を守るためのOS（基盤）である。」
2026年に予定されている労働基準法の改正は、これまでの「働き方改革」をさらに一歩進めるものです。焦点は「休息の確保」と「副業のリアル」。
管理職が知っておくべき36協定の原則から、未来のルール変更まで、法的リスクを回避するための知識をインストールします。
これまでは合法だった「12連勤（休日を週の初めと終わりに配置）」も規制され、14日以上の連続勤務が禁止される見込みです。
終業から次の始業まで、最低11時間の休息を空けることが義務化される方向です（EU基準への準拠）。
煩雑だった「労働時間の通算」が見直され、それぞれの会社で個別に管理（割増賃金も個別）する方式へ簡素化が検討されています。
「遅刻したから罰金1000円」と安易に給与から天引きしていませんか？
労働基準法91条により、減給には厳格な上限があります。
「1回の額が平均賃金の半額を超えてはならない」「総額が賃金総額の10分の1を超えてはならない」。
一律の罰金徴収は、高確率で違法となります。
アルバイトが急に休む際、「自分で代わりを見つけてから休め」と指示するのは、企業の「安全配慮義務」や「人員配置責任」の放棄とみなされます。
シフトの穴埋めはマネージャーの仕事であり、従業員の義務ではありません。これを強要することはパワーハラスメントに該当するリスクがあります。
第5日目(後半) 理解度テスト / 全10問