「個人の事情」ではない。「チームの防衛戦術」だ。
2025年法改正に対応し、誰も離脱させない組織を作る。
Day 9 前半の学習用動画リストです。
法改正のポイントを押さえましょう。
「育児支援？ 自分には関係ないな」。もしそう思っているなら、それは大きなリスクです。
同僚が「小1の壁」で突然退職したら、その業務負荷は誰にかかるでしょうか？ 明日、親が倒れて介護が必要になったら、今の仕事を続けられますか？
2025年の法改正は、単なる「子育て優遇」ではありません。「労働力人口が減る中で、企業が生き残るための防衛策」です。本稿では、経営とチームワークの視点から、新しい制度を解説します。
「辞めなくて済む」セーフティネット。収入減を補う給付金や、柔軟な働き方が法的に保証されます。
「業務負荷の分散」と「未来のリスクヘッジ」。制度が整っていれば、熟練した同僚が辞めずに済み、自分も将来（介護など）安心して休めます。
2025年4月からの改正は、「ここまでやるか」というほど手厚い内容です。特に「小学生までの延長」と「手取り10割」はインパクト絶大です。
残業免除や看護休暇の対象が、これまでの「3歳」から「小学校入学（看護休暇は小3）」まで一気に延長されました。「保育園は預かってくれるが、小学校は早く終わる」という最大の危機をカバーします。
両親ともに14日以上の育休を取る場合、最大28日間、給付率が手取り10割相当（実質80%＋社保免除）に引き上げられます。「収入が減るから休めない」という言い訳は通用しなくなります。
3歳〜就学前の子を持つ親に対し、企業は「テレワーク」「時差出勤」「短時間勤務」などから2つ以上の選択肢を用意し、選ばせる義務が発生します。
| 従来の制度 (Old) | 2025年改正後 (New) |
|---|---|
| 残業免除：3歳まで 「3歳過ぎたらフル残業」は無理があった。 | 残業免除：小学校入学まで 保育園のお迎え時間に間に合うように働く権利を保証。 |
| 子の看護休暇：未就学児 入学後も病気はするし、学級閉鎖もある。 | 子の看護休暇：小3終了まで 学級閉鎖や行事参加にも柔軟に対応可能に。 |
「時短勤務をすると給料が減るから、無理してフルタイムで働く」。これが離職やメンタル不調の原因でした。ここにもメスが入ります。
2歳未満の子を育てながら時短勤務をする場合、国から「賃金の10%」が給付されます。
時短による給与カット分を補填し、「キャリアを諦めずに働き続ける」ことを金銭面でバックアップする画期的な制度です。
育児は予測できますが、介護はある日突然始まります。
介護休業は「通算93日」まで取得でき、「3回」に分割可能です。
重要なのは、この93日は「親を介護し続けるための期間」ではなく、「介護サービスの手続きや施設探しをするための期間（体制構築期間）」だということです。自分で抱え込まず、プロに任せる準備のために休んでください。
Vol.9-1 理解度テスト / 全10問